2025年税制改正で副業の手取りはどう変わった?基礎控除58万・給与所得控除65万を解説

2025年の税制改正で、所得税の計算ルールが大きく変わりました。ニュースでは「年収の壁」「103万円の壁が引き上げ」といった言葉で話題になりましたが、副業をしている人の手取りにも直接影響します。

「結局、自分の手取りは増えるの?」——この記事で、改正の中身と副業への影響をやさしく解説します。

何が変わった?2つの大きなポイント

2025年税制改正のうち、副業に関係するのは主にこの2つです。

① 基礎控除が48万円 → 58万円に引き上げ
② 給与所得控除の最低額が55万円 → 65万円に引き上げ

どちらも「税金がかかる前に差し引ける金額」が増えたということ。つまり、課税対象が減って手取りが増える方向の改正です。

基礎控除は、すべての納税者が無条件で差し引ける控除です。これが48万円から58万円へ、10万円引き上げられました。

改正前:基礎控除 48万円
改正後:基礎控除 58万円(+10万円)

副業所得にもこの基礎控除が適用されるため、課税される所得が10万円分減ります。所得税率が仮に15%(所得税10%+復興税分を含む概算)なら、それだけで数千円〜の負担減です。

給与所得控除は、給与をもらう人が経費の代わりに差し引ける控除です。その最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。

改正前:給与所得控除 最低55万円
改正後:給与所得控除 最低65万円(+10万円)

これは本業の給与計算に効く部分です。本業の課税所得が減ることで、結果的に副業所得にかかる税率の判定にも好影響が出る場合があります。

①と②を合わせると、よく話題になる「103万円の壁」が動きます。

改正前:48万円(基礎控除)+ 55万円(給与所得控除)= 103万円
改正後:58万円(基礎控除)+ 65万円(給与所得控除)= 123万円

パート・アルバイトで働く人が所得税ゼロで働ける上限が、103万円から123万円に広がったということです。扶養の範囲で副業・パートをしている人には特に影響が大きい変更です。

具体的に、控除が合計20万円増えたことで課税所得が圧縮されます。ざっくりの影響イメージはこうです。

✅ 課税所得が減る → 所得税・住民税が下がる
✅ 副業所得にかかる実質負担が軽くなる
✅ 扶養内で働く人は働ける上限が広がる

ただし金額は本業の年収・副業所得・各種控除によって変わります。「自分の場合いくら残るのか」を正確に知りたいなら、改正を反映した手取り計算ツールで試すのが早いです。

当ブログの手取り計算ツールは、この2025年改正(基礎控除58万・給与所得控除65万)を反映済みです。

手取りが増えるのは嬉しいですが、確定申告が必要かどうかの「20万円ルール」自体は変わっていません。副業所得が20万円を超えれば、これまで通り確定申告が必要です。

確定申告の要否で迷ったら、こちらの記事で詳しく整理しています。

A. 2025年分の所得税から適用されます。2026年の確定申告(2025年分)で反映されることになります。

A. 基礎控除58万円は給与の有無に関係なく適用されるため、恩恵があります。ただし給与所得控除は給与がある人向けの控除です。

A. 住民税にも基礎控除があり改正の対象です。ただし所得税とは金額・タイミングが異なる場合があるため、お住まいの自治体の情報も確認してください。

✅ 基礎控除が48万→58万円に
✅ 給与所得控除の最低額が55万→65万円に
✅ 合計20万円分、課税対象が減り手取りが増える方向
✅ 「103万円の壁」は「123万円」へ
✅ ただし確定申告の20万円ルールは変わらない

税制改正は複雑に見えますが、要するに「差し引ける金額が増えて手取りが増える」改正です。自分のケースでいくら変わるか、ぜひ計算ツールで確かめてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスではありません。掲載情報は2026年6月時点のものです。最新の制度は国税庁・各自治体の情報をご確認ください。