副業の手取りはいくら残る?税金を引いた「実際の金額」がわかる無料計算ツール【2026年版】

「副業で月5万円稼いだ!」と思っても、実はその全額が手元に残るわけではありません。副業の収入には所得税と住民税がかかり、本業の給与と合算して計算されるため、思ったより税金が高くなって驚く人が多いんです。

そこで、本業の年収と副業収入を入れるだけで手取りがわかる計算ツールを作りました。もちろん無料・登録不要です。

副業手取り計算ツール

無料ツール

本業の年収と副業収入を入れるだけで、税金を引いた「実際に残る金額」を概算します。

本業の年収(給与) 万円副業の年間収入万円副業の経費(年間) 万円

使い方は3つの数字を入れてボタンを押すだけです。

① 本業の年収(額面)
② 副業の年間収入
③ 副業にかかった経費

経費はサーバー代、書籍代、ツールの課金など「副業のために使ったお金」です。ブログ運営ならレンタルサーバー代やドメイン代がそのまま経費になります。

理由はシンプルで、副業の所得は本業の給与に上乗せして課税されるからです。

所得税は累進課税なので、本業の年収が高いほど副業部分にかかる税率も上がります。たとえば本業400万円の人と本業700万円の人では、同じ副業60万円でも引かれる税金が違います。

✅ 所得税:5%〜45%の累進課税(+復興特別所得税2.1%)
✅ 住民税:一律約10%
✅ 副業所得 = 収入 − 経費

ざっくり言うと、一般的な会社員なら副業所得の15〜30%程度が税金で消えるイメージです。

副業所得(収入−経費)が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし注意点が2つあります。

⚠️ 住民税の申告は20万円以下でも必要
⚠️ 「収入」ではなく「所得(収入−経費)」で判定

たとえば収入25万円でも経費が6万円あれば所得19万円なので、所得税の申告は不要になります。経費の記録、大事です。

レシートや明細を残しておくだけで課税所得が減ります。副業ブロガーならサーバー代・ドメイン代・AIツールの課金・参考書籍はすべて候補です。

開業届+青色申告で最大65万円の控除が受けられます。副業所得が年50万円を超えてきたあたりから検討の価値ありです。

会社に副業を知られたくない場合は、確定申告時に住民税を「自分で納付(普通徴収)」にチェック。これを忘れると会社経由の通知で副業がバレる可能性があります。

A. 2025年税制改正(基礎控除58万円・給与所得控除最低65万円)を反映した概算です。社会保険料や各種控除は人によって違うため、正確な金額は税務署・税理士にご確認ください。

A. このツールは雑所得(ブログ・せどり・Webライターなど)を想定しています。給与同士の合算は計算方法が異なるためご注意ください。

A. 迷ったらゼロで計算してください。実際の手取りはそれより増えることはあっても減ることはありません。

✅ 副業の税金は本業の給与に上乗せして計算される
✅ 目安は副業所得の15〜30%
✅ 所得20万円以下なら所得税の確定申告は不要(住民税は必要)
✅ 経費の記録で手取りは確実に増える

「いくら稼ぐか」と同じくらい「いくら残るか」も大事です。目標を立てるときは、ぜひこのツールで手取りベースで考えてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスではありません。掲載情報は2026年6月時点のものです。